企業ソフトウェアの巨頭であるIntuitは、近日、大規模な再編計画を発表しました。この計画により、従業員の約17％が削減され、3,000人以上に及ぶ見込みです。この財務や税務ソフトで有名な企業は、今回のリストラが財政的な困難によるものではなく、会社の構造を全面的に調整し、コアリソースを人工知能（AI）製品の統合と開発に集中させるためであると説明しています。

リストラはAI戦略に焦点

Intuitの最高経営責任者（CEO）ササン・グダルジは、従業員向けの内部メモで、会社が運用の複雑さを減らすために組織構造を単純化する必要があると指摘しました。彼は、AI技術がもたらす業界の変化に対応するために、Intuitはスピードを上げて、より多くの人的・資金的リソースをAI戦略の実現に投資しなければならないと強調しました。これにより、長期的な市場競争力を維持できると述べています。

IntuitはTurboTaxやQuickBooksなどのソフトウェアを通じて大量のユーザーをサービスしているにもかかわらず、今回のリストラに対して市場の反応はやや複雑です。過去1年間では、世界中でAI関連株が一斉に上昇しているにもかかわらず、Intuitの株価は常に弱い勢いを示しており、スラップ500指数を下回る状況が続いており、投資家が同社のAIへの転換効果に懸念を抱いていることがわかります。

高額報酬の幹部が物議を醸す

リストラに関する発表に伴い、経営陣の給与問題も一躍注目を集めました。最新の財務データによると、2025年財政年のCEOグダルジの総報酬は3,680万ドル（約2億5,100万人民元）に達し、そのうちには巨額の現金インセンティブや株式報酬が含まれています。

基層従業員の混乱に対し、Intuitは現在、リストラの詳細についてはまだコメントをしていません。また、経営陣、取締役会メンバー、またはCEO自身が同時に給与カットを行うかどうかについても、明らかにしていません。このような「一方で幹部は千万ドル級の年収を得ており、もう一方で基層従業員がAIによってリストラされる」という状況は、テクノロジー企業の転換期における社会的責任について、改めて広く議論を呼んでいます。