メディアThe Registerの報道によると、四大会計事務所のKPMGが実施した最新の調査では、多くの企業の上級管理者がAIの新しい使用量に応じた課金モデルに「驚き」を示している。過去には、固定価格契約によってAI会社が大規模言語モデルの使用コストを補助していたが、計算能力の価格が継続的に上昇し、テクノロジー業界全体が防御的な姿勢に転じており、低コストでAIを使用する時代はもう維持できなくなった。

KPMGの今回の調査は20か国または地域の2145人の上級管理者を対象に行われ、予想外の現実を明らかにした。29％の回答者がAIコストの上昇がどこから来ているのか分からないと答え、また3分の1近くの管理者がAIの経済的側面を理解していないことを認め、この問題は実際に企業が業務場面でAIを本格的に導入するプロセスに直接影響を与えている。報告書の著者は、使用量に応じた課金モデルがますます一般的になる中で、多くの組織がAIの支出を効果的に予測、監視、管理する能力を構築していないと指摘している。

課金表が変わるだけで問題が露呈する

要するに、3分の1の管理者はAIを本当に効率よく使う方法をまだ理解していなかった。AIが月額プランのように簡単に使える時代が過ぎ去った後、課金表が回り始めると問題が露呈してしまう。企業は以前は固定価格の「月額プラン」に慣れていたが、今ではトークン消費に応じてリアルタイムで課金されるようになり、コストが予測可能から予測不可能なものへと変化し、予算管理の難易度が急激に高まった。多くの企業が年初に旧い価格モデルに基づいてAI予算を設定していたが、実際の実行においては請求書が予想以上に高くなり、管理層が再び投資対効果を評価する必要となった。

この発見は、仕事でAIツールを強制的に使用せざるを得ない従業員たちの判断を裏付けるものである。多くの企業のリーダーはAIを即座に使用できるコスト削減ツールとして捉えているが、具体的な使い方を知らないことが多い。購入意思決定から実装に至るまで、企業におけるAIの役割は依然として曖昧なままである——つまり、必携の戦略的機会と見なされながらも、即座に効率向上のツールとして扱われており、二つの期待のギャップが現在の企業におけるAI導入の困難さの根本原因となっている。

「ツールを買う」から「細かい計算をする」へ、企業向けAIは理性の時期に入る