モルガン・スタンレーの最新レポートによると、グーグルはTPUの外部販売ロードマップを策定しており、2027年までに100万個の出荷を目指している。そのうち50万個で、同社クラウドビジネスに約130億ドルの追加収益をもたらし、グーグル全体のクラウド収入の11％を占め、株主純資産（EPS）を約3％押し上げる見込みである。この情報が公表された後、アルファベットの株価は1か月で約20％上昇し、ナスダック指数を上回った。

関係者によると、グーグルはTPUのビジネスモデルを「自社用アクセラレーター」から「外部収益化プラットフォーム」へと調整しており、最初の重点顧客としてメタが含まれている。メタは数十億ドル規模の調達注文を評価しており、AIデータセンターの建設に使用する予定である。NVIDIAのGPUと比較して、TPUは高スループットのトレーニングや特定の大規模モデルの推論シナリオにおいて電力消費とコストの面で優位性を持っている。グーグルはこれにより、NVIDIAの独占状態を打破し、AIチップの市場構図を再編したいと考えている。

ただし、アナリストは、TPUの輸出には価格設定、ソフトウェアスタックの互換性、ワークロードの適合性などの変数があると注意を促している。100万個の目標が実現できるかどうかは、グーグルが短期間でエコシステムと販売チャネルの欠点を補うことができるかどうかにかかっている。もし計画が順調に進む場合、グーグルはNVIDIAに次いで、AIチップを直接収益化する主要なクラウドプロバイダーとなることになるだろう。半導体業界の競争構図は、2027年に再編される可能性がある。