注目を集めるグーグルの反トラスト事件に重要な転機が訪れた。米国司法省は、グーグルが主要なブラウザに巨額の費用を支払ってデフォルトの検索エンジンの地位を維持しようとしていることを全力で阻止している。しかし、このグーグルの業界独占を打破するための厳格な措置は、意外にもFirefoxブラウザの親会社であるMozillaにとって深刻な生存危機をもたらすことになった。

検索エンジン市場の絶対的なリーダーであるグーグルは、デフォルトの検索エンジンのポジションを購入するために年間260億ドル以上を支出している。裁判所は以前、この支払いを全面的に禁止する要請を拒否したが、司法省は控訴において、グーグルが独占資金を使って今後の新興競争者を窒息させていると主張している。

収益の生命線が断たれ、独立ブラウザメーカーが絶体絶命

Mozillaにとっては、司法省が推進する支払い禁止がまさに滅亡の災いとなる。統計によると、Mozillaは米国市場で約85％の収益がグーグルのデフォルト占位料に直接依存している。もしもこの資金を失えば、その業務は維持できなくなる。

以前に提出した簡報書では、Mozillaはすでに警告を発しており、デフォルトの支払いを禁止すると、独立開発者がブラウザやエンジン市場から完全に撤退せざるを得なくなると述べていた。現在、禁止令がさらに進展する中で、この暗い予測は現実のものになりつつある。

規制のジレンマの中での皮肉、グーグルは9月に反論を提出

この反トラストの駆け引きにはドラマティックで皮肉な要素が含まれている。禁止令はおそらくグーグルの支配力を実質的に弱めることはできないが、それどころか、今尚残っている独立競合企業を直接絞殺する可能性が高い。この自身の生死を賭けた法廷の攻防戦の中で、Mozillaなどの企業は発言権さえ制限されている。

法的手続きのスケジュールに従って、グーグルは9月29日に正式な反論書類を提出する予定だ。この運命を左右する法的嵐に直面し、グーグルの支払いにすべてをかけて生き延びている独立ブラウザメーカーたちは、今やグーグルの反論が成功することを願うしかない。