『ウォールストリート・ジャーナル』は7月29日に掲載した記事で、AIの時代において、1人で会社を運営し、年収が100万ドルを超えることはもはや非現実的ではなく、市場は「単独起業家時代」を迎えていると指摘している。支払いサービス提供企業のStripeによる推計によると、2023年には約400万人の米国人が個人事業を主な収入源としており、年間売上高が10万ドルを超えている。これは2010年代初頭の約200万人に比べてほぼ倍増している。

さらに目を引くのは高収益層の急激な成長である。年間売上高が100万ドルを超える個人事業の数は、2025年には2023年の2倍になると予測されている。また、500万ドル以上と1,000万ドル以上の売上高を持つ個人事業者の数は、いずれも2025年には2023年の約3倍となる見込みだ。2019年の数値を「1」とした場合、2023年から2025年にかけて、売上高が500万ドルを超える企業の割合は約2.5から約5.3に急上昇し、1,000万ドルを超える企業の割合は約2.5から約4.8に上昇する見込みだ。

AIの使用率が高い業界では、起業申請数が速く増えている

記事では、この成長トレンドと人工知能（AI）の普及との間に明確な関連性があると考えられている。Stripeは、各業界におけるAIの使用率と新規企業申請数の増加率を比較した結果、明確な正の相関関係が示された。AIの使用率が高い業界では、新規企業申請数が通常早く増加している。これは、AIツールが実際に創業のハードルを下げており、かつてチームが必要だった作業を1人で行えるようにしていることを示している。