『日経アジア』の報道によると、化学、ロボット、自動車、電子など複数業界にまたがる日本の主要企業約30社が、ソフトバンク傘下の新設された人工知能（AI）合弁会社への投資を検討している。この合弁会社の目的は、日本国内のAI発展を促進し、世界のAI分野での競争力を強化することである。

この計画に関与する企業には、旭化成、安川電機、富士通などが含まれる。今回のAI合弁会社は、今年4月にソフトバンクグループのモバイル部門が設立したもので、さまざまな製造業データを統合して、機械やロボットを自律的に制御できる「物理AI」を開発し、米国および中国がAI技術で優位を占めていることに対応することを目指している。

最初の約10社は6月までに投資決定を行う予定である。これらの企業はそれぞれ数千万円規模の小額投資を行う見込みである。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループは核心株主となり、それぞれ10％を超える株式を保有する予定である。また、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本製鉄、神戸製鋼なども一定額の小額投資を行っている。

この合弁会社は、2027年までに日本最大級のAIモデルの開発を目指し、国内で最も強力なAIモデルとなることを目指しており、約1兆個のパラメータを持つ予定である。パラメータとは、AIモデルが情報を処理するために使用される重要な数値である。2029年までには、このモデルが画像や音声などの多様な情報を処理できるようになり、マルチモーダルAIシステムとなる予定である。さらに、2030年代初頭には、このAIシステムは現実世界からの情報、例えば重さ、温度、位置、距離などのデータを統合して処理できるようになる予定である。

合弁会社の目標は、このAIモデルを投資家や関係者に開放し、特定の業界や企業に必要なAIモデルの開発を促進し、サービスインフラストラクチャの構築を推進することである。